ホームページ制作会社が倒産・事業停止したら？サイトを失う前に確保すべき3つの情報
目次
【AIによる要約】
– 倒産・事業停止の通知が届いたら、ドメイン・サーバー・ソースコードの3つを契約期限が来る前に確保します。
– 破産手続きが始まると会社の財産は管財人の管理下に入り、制作会社自身は契約を更新できなくなります。
– 制作会社名義の契約は承継より新環境への移行を基本にし、ログインできるうちにバックアップを取得します。
はじめに：通知が届いた日の現実
通知が届いた時点で、サイトを守れる時間はすでに減り始めています。
「弊社は本日付で事業を停止し、破産手続きの開始決定をいただきました」。制作会社からこのような通知が届くと、Web担当者の頭には「サイトはどうなるのか」という不安がよぎります。
数日から数週間のうちに、電話はつながらなくなり、問い合わせメールもエラーで戻ってきます。担当者の個人アドレスや携帯にも連絡が取れなくなります。やがて契約更新が止まり、サイトごと消えます。
サイトが消える日時を決めるのは、ドメインとサーバーの契約期限です。通知が届いた時点で、権利と情報を確保できる期間はすでに限られています。
当社は300社以上の企業サイト・Webシステムを支援してきました。この経験から、通知を受けた企業が確保すべき3つの情報と初動の進め方を整理します。
連絡が取れなくなって時間が経ったあとの計画的な引き継ぎ手順は、別の記事で解説しています。本記事は通知が届いた直後の初動に絞っています。
なぜ「真っ先に」確保しなければならないのか
破産手続きが始まると、制作会社名義の資産には誰も自由に手を出せなくなります。そのため、初動が遅れるほど選択肢が減ります。
破産すると、会社の財産は「管財人」の管理下に入る
破産手続開始の決定が出ると、破産した会社の財産は破産管財人の管理下に置かれます。破産法では、手続き開始後の財産の管理・処分は管財人が行うと定められています。会社自身は財産を自由に処分できなくなります（出典：e-Gov 法令検索「破産法」）。
制作会社が管理していたドメイン・サーバー契約・ソースコードは、制作会社の財産または管理下のものとして扱われ始めます。そのため制作会社自身も、契約の更新や引き継ぎを自由にはできません。
対応するのは管財人または代理人の弁護士で、進め方は手続きに沿ったものになります。料金の支払いが止まれば、サーバー会社やドメイン会社は契約を解除します。
残された時間は「契約期限」だけ
支払いが止まっても、サーバーやドメインが即日停止するとは限りません。ただし更新日が近い場合、猶予は数週間程度のこともあります。
ドメインは失効すると他者に取得されるおそれがあり、元に戻せません。サーバーは契約解除後にデータが消去されると、復元はほぼ不可能です。サイトと同じサーバーでメールを運用していれば、メールも止まります。
受注データ・顧客データ・記事コンテンツといったデータそのものを失うほうが、事業への打撃は大きくなります。だからこそ、通知が届いた直後の行動が結果を左右します。
真っ先に確保すべき3つの情報
確保すべきなのは、ドメインの管理情報、サーバー契約の実態、ソースコードと素材の権利関係の3つです。
情報1：ドメインの「管理情報」（名義・管理会社・有効期限）
最初に確認するのは、自社ドメインが誰の名義で、どこで管理され、いつ期限を迎えるかです。
.jpドメインならJPRSのWHOIS検索で、それ以外のドメインでもWHOIS検索サービスで登録者情報を調べられます（出典：JPRS WHOIS検索）。
| 確認項目 | 見る場所 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 登録者名義 | WHOIS検索 | 自社名か、制作会社（またはその代理店）名義か |
| 管理レジストラ | 契約書・請求書 | お名前.com、さくら等のどこで管理されているか |
| 有効期限 | WHOIS検索・管理画面 | あと何ヶ月で更新日を迎えるか |
| 管理画面の所在 | 社内の記録 | 自社でログインできるか、制作会社の管理か |
自社名義で管理画面も自社にあれば、ドメインは失われません。期限が来る前に自社で更新し、必要なら支払い方法を自社のものに変えます。
一方、制作会社名義で、制作会社の管理画面で運用されていた場合、ドメインは管財人の管理下に入ります。期限内に管財人経由で移管を交渉するか、新ドメインへの切り替えを準備します。移管交渉には時間がかかります。期限が迫っているなら、切り替え準備を並行して始めてください。
情報2：サーバー契約の「実態」（契約者・有効期限・バックアップの所在）
レンタルサーバーでは、契約者、有効期限、バックアップの所在を確認します。
契約者は、契約書・請求書・サーバー会社からのメールで確かめます。自社名義ならサーバー会社と直接やり取りできます。制作会社名義なら、契約の継続は管財人を通すことになります。有効期限と支払い状況も合わせて確認します。更新日が近いほど、残された時間は短くなります。
管理画面にログインできるなら、直ちにファイル一式とデータベースのエクスポートを取得します。保存先は社内PCやクラウドストレージなど、自社の環境にします。
サーバーが停止・解除されたあとのデータ復旧は、基本的にできません。取得できても管財人との交渉が必要になり、時間と費用がかかります。ログイン情報が手元にある今のうちに取得するのが、最も確実で費用も最も安い方法です。
見落としやすいのがメールです。info@自社ドメイン のようなアドレスをWebサイトと同じサーバーで運用しているケースは、多く見られます。サーバーが止まるとメールも止まり、ビジネスの連絡網が失われます。移行先を含めて初動で確認してください。
情報3：ソースコードと素材の「権利関係」（著作権帰属・納品物・ライセンス）
3つ目は、性質の違う「権利」の確認です。Webサイトのデザインやプログラムの著作権は、請負契約では契約書の定めによるのが原則です。契約書に「著作権は発注者に譲渡する」旨がなければ、制作会社側に留まる可能性があります（出典：経済産業省 情報実務用語集）。
倒産時には、この権利関係が「引き継げるか」に直接関わります。契約書・見積書・発注メールは、著作権の帰属を示す記録です。管財人への請求や新しい制作会社への依頼時の根拠になります。通知書面と合わせて必ず保全してください。
納品物については、デザインデータ（ai / psd）、ソースコード、写真・素材データが手元にあるかを確認します。サーバー内にしかない場合は、バックアップ取得時にまとめて確保します。
有料テーマ・有料プラグイン・フォント・画像素材のライセンスが誰の名義かも確認します。制作会社名義のサブスクリプションは更新が止まるため、自社で買い直すか代替品に切り替える判断が必要です。
権利が自社にあると証明できる資料が揃っているほど、新しい制作会社への移行はスムーズで安価になります。
倒産通知を受けてから数日以内にやること：初動チェックリスト
初動は、通知を受け取ってから数日以内に次の7項目を済ませることを推奨します。
- 通知書面・契約書・見積書・請求書・担当者とのメールを保全したか
- ドメインのWHOIS登録者名と有効期限を確認し、管理画面が自社にあるかを社内で共有したか
- サーバーの契約者名義と有効期限を確認したか
- サーバーの管理画面にログインしてフルバックアップ（ファイル＋データベース）を取得し、自社の環境に保存したか
-
@自社ドメインのメールがどこで動いているか確認したか - 通知に記載の連絡先（管財人・代理人弁護士）を確認したか
- 対応の記録（いつ・誰が・何をしたか）を残しているか
やってはいけないこと
初動では「確保」に集中し、次の3つには手を出さないでください。
- 管理画面への権利のないアクセス：制作会社名義のサーバーや管理画面に、契約者でもないのにログインを試みてはいけません。不正アクセスとして禁止されています（出典：総務省「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」）。
- 管財人の管理下にあるものの無断処理：管理下の財産に勝手に手を付けると、のちの交渉で不利に解釈される可能性があります。
- サーバー契約の自己判断での解約：ログインできても解約すれば、データも履歴も失われます。解約は移行完了後の最終段階で行います。
判断が分かれる事項は、弁護士や保守パートナーなどの専門家と進めるのが安全です。
プロの決断基準：承継か、移行か
破産した制作会社名義の契約・権利は、そのまま承継せず新環境へ移行するのが基本です。
管財人の管理下にある財産との契約関係の整理には時間がかかります。一方、ドメインやサーバーの更新期限は変わりません。そのため当社では、通知を受けた時点で次のように進めることを推奨しています。
ドメインとサーバーが自社名義で、管理画面も自社にある場合は、契約を自社で継続します。この場合に新たに確保するのは、サイトの保守・移行先だけです。
制作会社名義で管理画面も制作会社側にある場合は、新環境への移行を基本にします。データはバックアップから引き継ぎます。ドメインは期限までに移管交渉するか、新ドメインへ切り替えます。
「なんとかして元の契約を引き継げないか」と模索する時間は、新環境の準備に使うほうが有効です。そのほうが、サイトを止めずに済む可能性が高まります。当社が過去に対応した倒産・連絡途絶の案件でも、初期対応の速さがそのまま復旧までの期間とコストに反映されていました。
データを守り、契約は作り直すのが、最も事故の少ない進め方です。
まとめ：通知が届いたら「確保」だけに集中する
通知が届いたら、ドメイン・サーバー・ソースコードの3つを、ログインできる今のうちに確保することに集中してください。契約や権利が制作会社名義なら、新環境への移行を基本にします。確保できるものを今日のうちに確保することが、サイトとデータを守ります。
権利関係の整理、データの保全、新環境への移行までを一貫して任せたい場合は、ご相談ください。当社のWebサイト保守管理サービスで受け付けています。まずは現状の整理からお手伝いします。
